SEAnews 2006-02-15 ArtNo.37190

【チェンナイ】インド政府は、SemIndiaがアンドラプラデシュ州Hyderabadで進める30億米ドルの『Fab City』プロジェクトに26％ほど出資するものと見られる。
エコノミック・タイムズが2月12日、消息筋の言として報じたところによると、インドは電子ハードウェア産業が未成熟でこの方面の機会を取り逃がしている。このため電子産業の中核を成す半導体産業の育成に関心を寄せるインド政府は、半導体ウエハー・ファブ・プロジェクトに26％ほど資本補助を提供するものと予想される。しかし正式発表は新年度予算案の発表後になるものと見られる。中央政府は新年度予算案の発表に際して電子ハードウェア産業を振興する政策の枠組みを明らかにする見通しだ。
Dayanidhi Maran通信情報技術相は、この点に関して、「政府はFab Cityプロジェクトへの出資のサイズを検討している。しかしまだ方針は決めていない」と述べ、詳細を明らかにするのを控えた。同相によると、SemIndiaは1200エーカーの土地の無償提供、電力料補助、十分な水供給等を条件として掲げていると言う。