SEAnews 2006-02-10 ArtNo.37164

【ニューデリー】マハラシュトラ州政府は、譬え電気料金が当初目標とした1ユニット当たり2.80ルピーを大幅に上回ることになっても、ナフサを燃料に、Ratnagiri Power and Gas Ltd(RPGL:旧称Dabhol power plant)の操業を直ちに再開するよう中央政府に要請した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが2月9日報じたところによると、マハラシュトラ州のVilas Rao Deshmukh首席大臣は8日、中央政府のMurli Deora石油天然ガス相と会談後記者会見し、以上の消息を語った。
RPGLの経営主体、National Thermal Power Corporation Limited(NTPC)はガスを燃料に1ユニット当たり2.80ルピーで電力を供給することを認めたが、液化天然ガス(LPG)の供給が確保できないなら、ナフサを用いてでもRPGLの操業を即時再開することが望まれる。
マハラシュトラ州は4500MWの電力不足に直面しており、ピーク時の電力需要を満たす上からだけでも2184MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のRPGLの操業再開を必要としている。
ナフサを燃料として用いるなら1ユニット当たり2.80ルピーで電力供給を受けるのは不可能だが、今日既にNTPCのKawas発電所からの電力供給に対しては1ユニット当たり7.05ルピーを支払っている。
ナフサを燃料にRPGLを稼働させた場合、マハラシュトラ州電力局(MSEB)は3ヶ月間におよそ190クロー(US$4254万)の損失補填を必要とする。
石油天然ガス省は州政府に対し、燃料に対する販売税率を引き下げるよう提案したが、例えば付加価値税(VAT)のような化石燃料に対する統一した課税政策を立案する必要がある。マハラシュトラ州政府は全国一律の税制を受け入れる用意がある。しかしそうした制度が採用されるまでは、現在の販売税制を引き続き採用する他ない。石油天然ガス相も税制を合理化する必要を認めた。これは極めて困難な問題であり、マハラシュトラ州政府は直ちに実行可能な解決策を持ち合わせていない。マハラシュトラ州政府は石油製品に対する販売税を通じ年間5000クロー(US$11.2億)の収入を得ており、1％税率を引き下げただけで150クロー(US$3359万)の減収になると言う。