【ニューデリー】民間の電力開発業者は、総投資額7万5000クロー(US$167.93億)、各4000MW(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ・メガ発電プロジェクト5件の請負に際して、税制優遇措置、高い負債／自己資本比率、採用する技術や発電ユニット規模の選択の自由等を認めるよう要求している。
インディアン・エクスプレスが2月6日報じたところによると、先月、P Chidambaram蔵相と関係問題を協議したReliance Energy Ltd(REL)／Essar／Sterlite／GMR group／GVK group／Jindal等の幹部は、この他、メガ発電ステータスや電力料支払い保証スキーム等の適応により、プロジェクトの実行可能性を高める必要を指摘した。この日の会議にはRELのAnil Ambani会長、EssarのShashi Ruia氏、Sterlite groupのAnil Aggarwal氏等が出席した。
これに対して金融機関の代表らは、ベンチャー・キャピタルの利用、起債市場の活性化、国際金融市場の利用等を通じ、膨大な資金需要に応じる必要を指摘した。
政府は現在負債／自己資本比率を70：30としており、このことは民間デベロッパーが1万5000クロー(US$33.59億)の投資額中1万500クロー(US$23.51億)を借り入れ、残りの4500クロー(US$10.08億)を出資することを意味する。民間企業は負債比率を80％乃至90％に引き上げるよう求めているが、これは銀行／金融機関には受け入れがたいものと見られる。
ウルトラ・メガ発電プロジェクトの結節機関(nodal agency)に指名されたPower Finance corporationは、既に特殊会社5社－Sasan Power Ltd／Alaktara Power Ltd／Coastal Gujarat Power Ltd／Coastal Karnataka Power Ltd／Coastal Maharashtra Power Ltd－を設立している。