【ニューデリー】地元鉄鋼業界は、キャプティブ鉄鉱山のリースに際して地元の総合的鉄鋼会社を最優先する政策を採用するよう政府に申し入れた。
インディアン・エクスプレスが2月7日報じたところによると、地元鉄鋼業界は、全国鉱業政策(national mineral policy)の立案を手掛ける計画委員会(national mineral policy)専門部会のAnwarul Hoda座長に宛てた要望書の中で、「地元鉄鋼産業は、高い輸送コスト、低い生産性、インフラの未整備、高い電力コスト等の不利な条件の下に競争力を低下させているが、この種の優先策はこうした不利な条件を補填できる」と述べている。
それによると、過去数年上昇基調を辿って来た鉄鋼価格は2005年に大幅に下降、2006年も下降局面が持続する兆候が存在する。こうした状況下に、キャプティブ鉱山を手に入れることができないなら、地元の総合鉄鋼メーカーが計画する5万クロー(US$111.96億)の投資プロジェクトの採算が望めなくなるだけでなく、30万クロー(US$671.74億)以上の投資が、少なくともエネルギー・コストが低い中東等に流出する可能性がある。
鉄鋼省は、キャプティブ鉱山のリースを認めるよりは、国営鉱山会社や国営鉱物商社からの購買を勧める姿勢を維持している。しかし鉄鋼製品価格の下降に関わらず、鉄鉱石価格はここ数ヶ月間に70％以上上昇、キャプティブ鉱山を保持する鉄鋼会社の鉄鉱石のコストがトン当たり10米ドルであるのに対し、その他のソースから購入するコストは40米ドルに達している。Steel Authority of India Ltd (SAIL)とTata Steelはキャプティブ鉄鉱山を保持するが、他の鉄鋼メーカーは保持していない。このため新政策は平等な競争環境の醸成を図るべきであり、また赤鉄鉱石の採掘は製鉄目的以外は全面的に禁止すべきだと言う。