SEAnews 2006-01-27 ArtNo.37095

【ニューデリー】インド政府は、外国直接投資自由化政策の一環として24日、小売り部門を含む複数の業種に対する新外国直接投資(FDI:foreign direct investment)規則を閣議承認した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、ザ・ヒンドゥーが1月25日報じたところによると、この日、政府は外国小売り企業Reebok及びLouis Vuittonの単一商標小売りビジネスに対する51％の出資を認めた。これまで外国企業がこの種のビジネスを手掛ける際には、フランチャイズ方式を採用せねばならなかった。政府は同部門への外国直接投資により、国民の職が奪われる恐れはなく、かえって就業機会の創出につながると判断した。
政府はこの他、『電力取引』、『天然ゴム／コーヒーの加工・倉庫ビジネス』、『ダイアモンド／石炭鉱業』、『空港事業』、『石油インフラ(ﾊﾟｲﾌﾟﾗｲﾝ等)事業』に対する100％の外国直接投資を、オートマチック・ルートを通じて承認する方針を決めた。
政府はまた、外国直接投資プロジェクト、取り分け銀行・保険部門に対する投資を、様々な政府機関がたらい回しにすることがないよう、認可手続きを簡素化する方針を決めた。