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2006-01-25 ArtNo.37078
◆州政府、必須サービス法の下トヨタ労組にスト禁止命令
【バンガロール】カルナタカ州政府は23日、必須サービス法(Essential Services Act)の下、Toyota Kirloskar Motor Ltd(TKM)労組のストを禁止した。
ビジネス・スタンダードが1月24日報じたところによると、TKM労組幹部は「全ての労働者は24日に出勤するが、使用者側が『規律遵守誓約書(good conduct declaration)』への調印を強要するなら、出勤を見合わせ、政府に介入を求める」と語った。
これに対してTKMのA.R. Shankar重役(GM)は、「誓約書へのサインを拒むのは無責任」と労組を非難した。同氏によると、州政府労働部の調停下に行われた話し合いの過程で、労組メンバーは、会社側がロックアウトを解除するなら、TKMが提案した原案以上に厳しい内容の誓約書にサインすることを認めており、今になってサインを拒むことはできない。
破壊的なストライキが行われた後に誓約書が取り交わされるのは一般的慣例である。誓約書に使用者側の不当な要求は含まれておらず、勤務条件も何ら変更されない。誓約書への調印を求める理由は、ストライキの過程でLPGタンクへの放火等、大規模な破壊活動が行われたためである。
TKMは州政府がストを禁止したことを歓迎する。これにより間もなく正常な操業が回復するものと見られる。23日には500人以上の労働者が、誓約書にサインし、職場に復帰した。大部分の労働者は、自分たちの生活の改善が企業の成長にリンクしている事を悟り、認識は改めたものと見られる。このため数日中に平常の操業が回復される見通しと言う。
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