|
2006-01-18 ArtNo.37023
◆インド韓国合同調査報告書、包括的経済協定を最優先課題に
【ニューデリー】インド韓国合同調査グループ(Indo-Korea Joint Study Group)は包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)の締結を最優先課題として掲げるJSG(Joint Study Group)報告書を完成させた。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが1月16日報じたところによると、CEPAには二国間経済協力振興策、商品・サービス貿易、貿易促進手段、投資手続きの簡素化・自由化等の内容が盛り込まれる。
Manmohan Singh首相と韓国大統領は2004年10月6日に会談した際、両国間の協力関係を強化する方策を立案するため、官界及び経済界の代表から成るJSGを組織することで合意した。JSGは2005年1月の最初の会議以来、4ラウンドの会議を行い、今年1月5－7日の会議で最終報告書を完成させた。会議の共同議長を務めたインド商工省のS.N. Menon次官と韓国のJoong Keun Kim副商工相が同報告書に調印した。
インド政府の発表によると、JSG報告書はまた、CEPAの内容を検討し、一定期間内に調印にこぎ着けるため、両国政府代表が参加する合同専門委員会(joint task force)を組織するよう提案している。
これにより韓国は、経済協力開発機構(OECD)諸国の中で、インドがJSG報告書の調印にこぎ着けた最初の国になった。
|