SEAnews 2006-01-16 ArtNo.37019

【ニューデリー】インド担当のFrank Jonesチーフに率いられるIntelのハイレベル・チームは11日、P Chidambaram蔵相及びDayanidhi Maran情報技術相と会談、7億米ドルを投じてインドにウエハー検査施設を設ける条件として、『向こう15年間の法人所得税免除』、『用地の無料提供』、『200クロー(US$4478万)の無担保融資』等を改めて要求した。
ビジネス・スタンダードが1月12日報じたところによると、インテルはこれ以前に提起した配当税及び役得税(fringe benefit tax)の免除等の条件を重ねて要求するとともに、新たに200クローのローン提供を政府に求めた。政府筋によると、情報技術省のBrajesh Kumar次官が継続してインテル側と会談、これらの条件の何れが実現可能か検討する。
これに対してインテルは、事業化調査を実施し、2006年3月までに方針を決め、カレンダー・イヤー2006年第2四半期中に関係設備を設けることを目指す。投資は4期に分けて行われ、第1期では2億5000万米ドル、第2期以降は各1億5000万米ドルが投じられる。第1期分だけで1000～1200人に就業機会が提供される。
Chidambaram蔵相はできるだけ早く実行するよう求めるとともに、単なる検査業務にとどまらず、本格的なチップ製造業務を手掛けることも重ねて要請したと言う。