SEAnews 2006-01-16 ArtNo.37008

【ニューデリー】Manmohan Singh首相が今年内に東京を訪問することが決まったことから、両国間の包括的経済提携協定(CEPA:Comprehensive Economic Partnership Agreement)交渉に拍車がかかるものと予想されている。
エコノミック・タイムズが1月15日、消息筋の言として伝えたところによると、インド日本合同調査グループ(India-Japan Joint Study Group)は今年6月までに報告書を完成させる見通しで、同報告書には貿易／投資／査証等の問題が含まれるものと見られる。同報告書のデッドラインが1つの目安とするなら、シン首相の訪日は今年末ごろに実現するものと見られる。
一方、インド韓国合同調査グループが報告書を提出し、両国間のCEPA交渉が最終ラウンドを迎えるなら、日本は精神的圧力を受けるものと予想される。韓国はインドとのCEPA締結を通じ、日本に対して優位に立つことができる。韓国の指導者は既にインド・ビジネスマンに韓国を北東アジア市場開拓の拠点にするよう呼び掛け、インドとの査証問題を真剣に研究している。
インド駐在日本大使館のオフィシャルは、「CEPA交渉で日本に先行するなら、韓国はある種の競争的優位を実現できるが、それは短期的なものに過ぎない。何故なら日本も遠からずインドとCEPAを結ぶからだ」と指摘した。
インド日本合同調査グループは昨年7月にデリーで、また11月に東京で、2ラウンドの会議を行っているが、最終報告書を完成させるには少なくとも、もう2ラウンドの討議を行う必要があると見られる。
CEPA交渉の詳細を詰めるのは、同報告書が完成した後のことで、その際、日本はインドに銀行市場の開放を強く迫る見通しと言う。