SEAnews 2006-01-13 ArtNo.37004

【ハイデラバード】アンドラプラデシュ州の情報技術(IT)産業は、1ダース余りの企業が10日、同州HyderabadとVisakhapatnamに開発予定の特別経済区(SEZ)への入居を決めたことから大きな成長の弾みを得た。
エコノミック・タイムズが1月11日報じたところによると、これらの企業は、州政府が割り当てた83エーカーの土地に合計457クロー(US$1.02億)を投資、2万4000人分の就業機会を創出する。
Dubai World Trade Centreとアンドラプラデシュ州政府が共催する『GITEX India』の開幕式の席上、州政府との覚書に調印したこれらの企業とは、CBay Systems、Patni Computers Limited、Cognizant Technologies、Sonata Software、DQ Entertainment、Connexxant、Zen Technologies Limited、IIC Systems、IIC Technologies、World Infotech、Metaminds Software Solutions、Infotech Enterprises。
Y S Rajasekhara Reddy首席大臣によると、アンドラプラデシュ州の2004－05年のＩＴ輸出額は全国平均の35％を上回る65％の成長を遂げ、18億米ドルをマーク、州別ＩＴ輸出額で全国第5位に列した。今会計年度は70％の成長を目標にしており、近い将来ＩＴ輸出トップの座につくことを目指している。州政府はＩＴハードウェア産業も振興しており、ハードウェア・パークを開発するため1200エーカーの土地を準備していると言う。