SEAnews 2006-01-13 ArtNo.36999

【ランチ】オリッサ州Jajpur県Kalinga Nagarにおける鉄鋼プロジェクト用地収用を巡る少数部族と警官の衝突事件は、隣接するジャールカンド州における15万1000クロー(US$338.11億)の各種鉄鋼プロジェクトの前途にも陰影を投じている。
ビジネス・スタンダードが1月10日、消息筋の言として伝えたところによると、ジャールカンド州の全ての土地は少数部族により所有されており、土地収用に際して同様の紛争が生じるリスクは大きい。
ジャールカンド州政府は内外の投資家43社と上記鉄鋼プロジェクトに関わる覚書を結んでおり、土地と必要なインフラを提供せねばならない。観測筋によると、Arjun Munda首席大臣に率いられる州政府は詳細な調査をせずに覚書に調印しており、立ち退きを強いられる住民のリハビリテーション政策もまだ立案していない。そればかりでなく同州の2001年工業政策は既に期限が切れたが、それに代わる新政策が未だに発表されていない。
ジャールカンド州政府は産業用地を確保するため、土地銀行(land bank)計画を立案したものの、計画は進捗を見ておらず、州政府から土地の割当を受けた投資家はまだ1社も存在しない。
覚書の下、州政府は投資家に土地を提供する義務がある。ジャールカンド産業インフラ開発公社(JIIDCO:Jharkhand Industrial Infrastructure Development Corporation)が2005年9月から営業を開始、各種工業申請のワンストップ窓口を務める見通しだが、同社も投資家に土地を提供する立場にはない。
業界筋は、「州政府は43件の覚書を結んだとは言え、用地を提供できなければ、工業化計画は失敗する他ない」と語る。
観測筋によると、ジャールカンド州のSayed Sibtey Razi知事が、Kalinga Nagar流血事件後、ただちにニューデリーに赴きAPJ Abdul Kalam大統領やShivraj Patil内相と会談したことからも、州政府の動揺が窺えると言う。知事官房のステートメントによると、大統領及び内相との会談の席では、ジャールカンド州内で目下進められている土地収用に絡む紛争が取り上げられた。その際、知事は立ち退きを強いられる住民のリハビリテーションが鍵になると指摘したと言う。