SEAnews 2006-01-11 ArtNo.36978

【ムンバイ】インド政府は特殊会社(SPV)設立し、メガ発電事業のプロジェクト・レポート作成、電力購買契約(PPA:power purchase agreements)の締結、石炭供給リンケージのアレンジ、環境認可の取得等を完成させた後、国際入札を通じて独立電力供給業者(IPP)に売却するパッケージ方式の導入を計画している。
ビジネス・スタンダードが1月10日報じたところによると、政府は当面ＳＰＶ4社を設け、4件のメガ発電プロジェクトを手掛け、第1期工事では各800ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を建設する計画だ。
消息筋によると、政府は既に同計画を閣議承認しており、先週金曜には、銀行金融機関の代表から成るグループ(inter-institutional group)のハイパワーな会議が催され、徹底的討議がなされた。同会議にはState Bank of India／Housing Development Finance Corporation／IDBI Bank／ICICI Bank／Citibankの幹部が参加した。
メガ発電施設の内2つはチャッティースガル州Champaとマドヤプラデシュ州Singaroliにそれぞれ設けられる予定で、残りの2つの候補地としてはカルナタカ州Karwarとグジャラート州Suratの名が上がっている他、マハラシュトラ州とアンドラプラデシュ州も検討されている。
SPVには、それぞれPower Finance Corporation (PFC)の代表1人と官僚2人が加わる。4プロジェクトは何れも石炭ベースのもので、炭坑の坑口もしくは海岸に発電施設が設けられる。当初の800ＭＷのキャパシティーは拡張でき、政府は既に石炭省と燃料リンケージ問題を協議している。
以上の方式は第14次五カ年計画(2026-27)までに発電能力を65万ＭＷに拡大する目標達成に寄与するものと期待されている。