SEAnews 2006-01-09 ArtNo.36973

【ジャイプール】オリッサ州Jajpur県のKalinga Nagar工業団地で2日、立ち退きを拒否する少数部族と警官が衝突、12人が死亡したことから鉄鋼ハブ計画の前途に陰影が生じている。
同地区には製鉄会社8社がプラントの建設を計画しており、アジア最大規模の鉄鋼コンビナートが誕生するものと期待されている。既にNilachal Ispat、Mid-East Integrated Steel、Jindal Stainless、VISA Steelは操業を開始している。
エコノミック・タイムズとビジネス・スタンダードが1月2／7日伝えたところによると、州政府から工事開始を指示されたTata Steel Ltd(TSL)はこの日、警官の警備下に工事現場に境界壁を設ける作業にとりかかった。しかし600～700人の住民が工事を妨害したため、警官隊は当初棒と催涙ガスにより駆逐を試みたが、かえって暴徒化したため、終に発砲、警官1人を含む12人が死亡した。
オリッサ州政府は工業団地『Kalinga Nagar Industrial Complex』を開発するため、1992－94年の間に1万2000エーカーの土地を収用、Tata、Mesco、Visa、Jindal等に配分した。しかし2002年までに実際に使用されたのは5000エーカーのみで、残りの土地には依然として住民が居住している。
年産600万トン製鋼事業を計画するTSLは、2年前に2000エーカーの土地の割り当てを受けた。同地区には2ヶ村6部落が存在し、住民は2004年に1エーカー当たり3万7000ルピーの補償を支払われた。しかしオリッサ州政府は1エーカー当たり35万ルピーで同地をTSLに売却したことから、住民は補償の増額を要求していた。
これらの住民の多くはSukinda及びDaitary鉱山に就業するため1960年代にジャールカンドから移住したもので、オリッサ州政府のPrafulla Ghadei財務部長は「ジャールカンド人指導者やインド共産党(CPI)マルクス・レーニン(ML)派が反対住民を指揮している」と指摘する。
ジャールカンド解放戦線(JMM:Jharkhand Mukti Morcha)のSibu Soren党首(前石炭産業相)やチャッティースガル州のNand Kumar Sai州議会議員は6日、相次いで現地を訪れ、反対住民との連帯を表明、全州ストライキ計画を支持するとともに、中央政界において同問題の解決を図ることを約束した。
しかし目下のところ反対住民はローカルのオピニオン・リーダーらにより率いられており、組織化されていないと言う。