SEAnews 2006-01-09 ArtNo.36968

【ムンバイ】昨年12月期四半期には耐久消費財需要が減退し、LG、Philips、Onida等の主要家電会社は生産や輸入をやむなく22～25％削減したようだ。
エコノミック・タイムズが12月27日報じたところによると、家電メーカーらは祝祭日シーズンの需要増を期待し、在庫を拡大していたが、大部分の企業はDiwali(ヒンドゥーの祝日)の販売目標を実現できなかった。
現在耐久消費財需要の60％は国内生産で賄われているが、電子レンジ、DVD、スプリット・エアコン等は、大部分が輸入されている。
少なからぬ消費者が可処分所得の一部を株式市場に投じたこと、頻発した自然災害、販売を促すナショナル・イベントの欠如等が指摘されているが、業界観測筋も業況不振の理由を見極めかねている。
LG IndiaのGirish Rao販売担当副社長は「消費者動向が変化した真の理由は誰にも分からない。大部分のプレーヤーが年末には生産規模を縮小した」と語った。
インドの2万クロー(US$44.78億)の耐久消費財部門は厳しい環境に直面している。ローエンドとハイエンド双方のセグメントに少なからぬ新プレーヤーが参入したことから競争が過熱、価格は下方圧力を受けている。取り分け耐久消費財販売の60～70％を占めるカラー・テレビジョンが最も深刻な値下がりを見ていると言う。