SEAnews 2005-12-16 ArtNo.36908

【ムンバイ】エアコン製造業者はタイとの自由貿易協定(FTA)に乗じ低価格な中国製品が流入することに懸念を表明するとともに、コンポーネントの輸入関税が完成品の2倍にのぼることに苦情を述べている。
ビジネス・スタンダードが12月14日報じたところによると、冷蔵・空調設備製造業者協会(RAMA:Refrigeration and Airconditioning Manufacturers Association)は政府に不合理な税制の改革を求めている。RAMA会長を務めるBlue Star LtdのTGS Babu重役(ED)によると、タイとの自由貿易協定(FTA:Free Trade Agreement)が今年9月に発効した後、タイから輸入するコンプレッサーには15.75％の税が課されるが、タイで組み立てたエアコンを輸入する際には6.25％の税が課されるに過ぎない。こうしたことから一部の中国企業は、この機に乗じてタイに製造施設を設け、インドにエアコンを輸出することを計画している。
RAMAの統計によれば、年商6000クロー(US$13.04億)の空調産業(消費者用冷蔵庫を除く)は今年25～30％の成長を遂げており、ルーム・エアコンを含む商用エアコン市場は昨年比30％増の3000クロー(US$6.52億)、住宅用エアコン市場は同25％増の2500クロー(US$5.43億)、残りの500クロー(US$1.14億)は超低温槽(deep freezer)／冷却装置(chiller)／ボトル・クーラーを含む商用冷蔵庫で占められる。
ルーム・エアコン市場ではLGのシェアが32％前後に拡大、セントラル・エアコン市場では、Blue StarとVoltasが各30％と25％前後のシェアを握っている。
RAMAはまた、商用冷蔵設備に対する付加価値税(VAT)率を現在の12％から8％に引き下げ、農業ビジネスの成長を促進するよう提案していると言う。