SEAnews 2005-12-16 ArtNo.36903

【ニューデリー】情報技術(IT)産業の国内総生産(GDP)への貢献率は現在の約3％から2010年までに7％に拡大、880万人に就業機会を提供する見通しだ。その時にはインドは世界最大の輸出志向型成長モデルになるものと見られる。
ビジネス・スタンダード、インディアン・エクスプレス、デカン・ヘラルド、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月13／14日報じたところによると、ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)とMcKinseyの共同調査報告書は以上のように見通している。同報告書によると、現在ＩＴ産業は70万人を直接雇用しているが、2010年には直接880万人の雇用機会を創出する見通しだ。ＩＴ産業の輸出売上げは2005年の170億米ドルから2010年の600億米ドルに、年率(CAGR)28％の成長を遂げ、インドは湾岸諸国と輸出志向型の経済成長を競うことになる。オフショアＩＴソリューション・ビジネスは350億米ドルに同25％、BPOビジネスは250億米ドルに同37％の成長を遂げるものと見られる。
またIT国内市場と製品技術ビジネスは2010年には200億米ドルの規模に達するものと予想される。研究開発サービスは同上60％、コンサルティング・サービスは同35％の成長を遂げ、伝統的サービスの16％の伸びを遙かに上回る見通しと言う。