【ニューデリー】Dabur Pharma Ltd(DPL)傘下のDabur Research Foundation(DRF)は、政府が『2002年特許法第2修正案：Patents (Second Amendment) Bill, 2002』の下に微生物特許を許可した後、最初の酵母菌株(strain of yeast)特許を取得した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが12月19日伝えたところによると、DRFのR. Shankaran取締役(知的財産権担当)は同紙に以上の消息を語った。それによると、腫瘍治療薬を開発するためには酵母菌株を培養せねばならない。同社は新改正法が発効した後、他社に先駆け微生物特許を取得した。製品特許と製法特許双方を取得したため、実質的な独占権を手に入れた。DRFは米国における特許も申請している。
DRFは腫瘍薬領域の新製品の開発に照準を合わせる一方、腫瘍関連の後発医薬品や薬理活性原末(API: Active Pharmaceutical Ingredients)の新製法の開発も手掛けている。
インドでは微生物特許を認めることが、良いことかどうか依然として多くの論議がなされている。特許法の既存条文は『貿易関連知的財産権協定(Trade-related Intellectual Property Rights Agreement)』に基づきある種の生物形態(life-forms)を認めているが、業界は微生物の定義が依然曖昧と見ている。
新法が発効した後、Dr Reddy's Research Foundation／Novo Nordisk／Procter and Gamble／Biocon India／Reliance Life Sciences／Cadila Pharmaceuticals等が、真菌、細菌、ビールス等の特許を申請しているが、2002年1月にコルカタ高裁がDimminaco A.Gに微生物特許を発行するよう命じた際を除き、インド政府はまだ微生物特許をほとんど発行していないと言う。