SEAnews 2005-12-09 ArtNo.36872

【ニューデリー】ハリヤナ州のBhupinder Singh Hooda首席大臣の韓国・日本訪問期間に両国の企業はハリヤナ州に2200クロー(US$4.78億)の投資を約束した。
ビジネス・スタンダードが12月7日報じたところによると、8日間の韓日訪問を終え帰国したHooda首席大臣は6日記者会見し、以上の消息を明らかにするとともに、今後さらに台湾、ドイツ、米国、英国、フランス、ロシア、イタリア資本の誘致を目指すと語った。記者から「中国資本を誘致する計画」について問われた同相は「そのような計画はない」と答えた。
同相によると、日印経済委員会(JIBCC:Japan-India Business Cooperation Committee)が東京で主催した会議には、日本企業の代表80人以上が参集した。ハリヤナ州の前政権時代にJIBCCが催した同様の会議には、僅か数人の代表が参加したに過ぎなかったことから、ハリヤナ州に対する投資家の関心の高まりが窺える。しかし主要投資家の顔ぶれは基本的にこれまでと変わっていないと言う。
韓国企業Samsung Electronicsは第1期分としてハリヤナ州に65クロー(US$1413万)を投資するが、最終的に投資額は2億5000万米ドルに達する見通しだ。
Hooda首席大臣は、韓日訪問に先立ってニューデリーで『Industrial Promotion Centre』の開所式を主宰した。ハリヤナ州のデリー駐在弁務官(Resident Commissioner)を務めるAshok Lavasa氏が同センターの初代所長(chief co-ordinator)に就任した。