SEAnews 2005-12-05 ArtNo.36837

【ニューデリー】海外在住インド企業家コンソーシアム、SemIndiaが、米国のマイクロプロセッサー・メーカー、Advanced Micro Devices Inc(AMDと共同で進める30億米ドルのウエハー・ファブ事業に、ある種の条件の下、インド政府が2億3400万米ドル出資する可能性が予想される。
ビジネス・スタンダードが12月2日報じたところによると、プロジェクト・コストの内9億米ドルが自己資本で賄われる見通しで、2億3400万米ドルは自己資本の26％に相当する。SemIndiaが主要株主を、技術パートナーのAMDが少数株主を務める。
インド政府は、これまでに提案された複数のウエハー・ファブ事業への出資をいずれも拒絶している。最近では、Intelが計画するウエハー・ファブ事業への1億米ドルの拠出を断った。
Shakeel Ahmed通信情報技術担当国務相が1日、国会上院で答弁したところによると、アンドラプラデシュ州政府が求めた同州におけるメガ半導体ファブ事業に対する出資も、中央政府は拒絶した。情報技術局(department of information technology)は、インド国内に半導体ファブを設ける複数のプロジェクトから同様の出資要請を受けたが、「インド政府は目下のところエクイティー・ファイナンス政策を保持していない」と回答した。2000年当時、政府は2550クロー(US$5.5435億)の高速データ・ネットワーク『Sankhya Vahini』プロジェクトに45％出資することを計画、別にIUNetが49％出資するはずだったが、同プロジェクトは結局実現しなかった。
AMDとSemIndiaは11月30日、ファブ施設を設ける覚書に調印した。同プロジェクトには様々な支援産業を包含するファブ・シティーを設ける計画も含まれており、オフィシャルによれば、タミールナド州が候補地として検討されていると言う。