SEAnews 2005-12-02 ArtNo.36816

【ニューデリー】Dayanidhi Maran通信情報技術相は、国営電話会社2社、Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)及びMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)が目下独占している個々の契約者の門口に至るいわゆる最後の1マイルの接続(last mile access)開放や両社インフラの共同利用を求める民間業界の要求を一蹴した。
エコノミック・タイムズが11月29／30日報じたところによると、Maran通信相は『インド経済サミット』の席上、「仮に国が関係事業を手掛けていないなら、インフラをシェアし、民間部門の利用に供することができる。しかし今回のケースでは国は事業を手掛けており、社会サービス部門でもない。政府は民間部門がテレコム・インフラを構築するのを望むだけでなく、支援も提供する。しかし他人の施設を利用しようなどと考えてはならない」と指摘した。通信相の同談話は、BSNLとMTNLが農村地区に築いたテレコム・インフラを利用するという民間部門の議論に終止符を打ったものと言える。
Maran通信相は、ラスト・マイル・アクセスの開放に関しても、「テレコム産業は順調に成長しており、ラスト・マイル・アクセスを開放する必要はない。BSNLは25万、MTNLは10万の広帯域接続を実現、価格もピーク時の5000ルピーから、BSNLの場合は250ルピー、MTNLのそれは199ルピーに下降した。昨年、広帯域政策を発表した際、政府はラスト・マイル・アクセスを開放しないとハッキリ述べている。コパー・ケーブルは100％普及しており、コパー・ケーブルの価格は4.75セントである」と語った。
電信局(DOT)が組織した専門委員会は、これ以前に広帯域サービスを手掛ける民間プレーヤーには、BSNL及びMTNLのラスト・マイル・アクセスを開放すべきだと提案していた。