SEAnews 2005-12-02 ArtNo.36815

【ニューデリー】フィンランドのNokia Oyjが携帯電話端末製造計画を発表したのと時を同じくして、台湾通信機器メーカーも、政府に製造拠点を設ける意向を表明した。
インディアン・エクスプレスとザ・ヒンドゥーが11月29日報じたところによると、産業政策促進局(DIPP:Department of Industrial Policy and Promotion)のAjay Dua次官は『2005年インド経済サミット(India Economic Summit 2005)』の会場でマスコミに以上の消息を語った。
それによると同台湾企業は中国に大規模な携帯電話端末製造施設を設けており、目下タミールナド州で工場候補地を物色している。投資額は20億米ドル前後と見られる。ちなみにNokiaもタミールナド州で工場候補地を探している。台湾企業の社名は明らかにされなかった。
Dua次官が会議の席上語ったところによれば、向こう2～3年間に電話1億回線が増設されるものと見られる。10億の人口を擁するインドの電話普及率は10.66％で、政府は3年内に2倍に拡大することを目指している。
今会計年度上半期に流入した外国直接投資(FDI)は昨年同期に比べ17％増加した。今年通年では、昨年実績の53億米ドルを20％上回る65億米ドルに達するものと期待されていると言う。