【ニューデリー】国営石油天然ガス開発会社Oil and Natural Gas Corporation (ONGC)が石油天然ガス省との覚書にサインすることを拒んでいる問題に関してONGCのSubir Raha会長兼MDは「我々は様々な問題に関する意見書を石油天然ガス相に提出する。同相はこれらの問題に関して公正で客観的な思慮深い判断を示すものと確信している」と語った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月26日報じたところによると、Raha会長は「ONGCの業績目標については、公共企業局(DPE:Department of Public Enterprises)委員会により承認された覚書に盛り込まれており、ONGCの海外子会社の業績は同委員会の管轄に含まれていない」と指摘した。
Raha会長によると、ONGCは既にDPE委員会との覚書に調印している。ONGCは原油生産目標を2780万トンに設定したが、石油省は子会社ONGC Videsh Ltd (OVL)の生産分も含め3500万トンにするよう求めているが、DPE委員会はOVLのターゲットには触れていない。DPEガイドラインの下、全ての公共企業(PSU)は覚書に調印せねばならない。ONGCもMOUに調印する義務があるが、ＯＶＬに義務はない。Raha氏は「Indian Oil Corporation(IOC)やBharat Petroleum Corporation(BPCL)の子会社も覚書への調印を免除されている。何故石油省はＯＶＬだけに覚書規則を適用しようとするのか」と反問した。
石油天然ガス省が主催した四半期業績報告会にONGCが出席しなかった理由について、Raha氏は「今四半期と前四半期の業績報告会が12月2日に開かれるため」と語った。