SEAnews 2005-11-30 ArtNo.36810

【ムンバイ】石油天然ガス省と国営石油ガス探査開発会社Oil & Natural Gas Corporation (ONGC)の応酬は益々激しさを増し、Mani Shankar Aiyar石油天然ガス相は、ONGCのSubir Raha会長兼MDとの対決を準備しているようだ。
インディアン・エクスプレスが11月28日、トップ・ソースの消息として報じたところによると、石油天然ガス省は、ONGCの業績と将来の計画に関してRaha会長に釈明を求めた。
これらには、1）『1993－94年以来の歳入(売上げ／内部現金収入)／政府から指示された製油所に対する純割引の詳細』、2）『1バレル50米ドルの『India basket』価格をベースにした向こう20年間の増収見通し』、3）『ここ数年Oil India Limited (OIL)等の非ONGCプレーヤーの留保金純増(net addition to reserves)が拡大したのに反してONGCの留保金純増は大幅に減少しなかったか』、4）『仮にそうならその理由は何か、また如何なる対策を準備しているのか』、5）『ONGC Videsh及びONGC Mittal Energyの海外合弁事業を促進する上から、政府が石油外交面で、これまでに採用したもの以外に如何なる措置を望むか、あるいは如何なる措置がとられないことを望むか』と言った点が含まれるている。
この他、石油天然ガス省は、6）『1993－94年以来事業多角化に投じられた投資の詳細』、7）『石炭探査技術や石炭地下ガス化(UCG:underground coal gasification)等の上流部門多角化計画への投資額』、8）『下流部門多角化計画への投資額』、9）『この種の多角化計画(上流/下流部門)の向こう5年、10年、20年のスケジュール』についても回答を求めている。
石油天然ガス省はさらに10）『これまでに獲得した鉱区内で未だ探査が行われていないもの及び現在探査中のものの早期換金戦略(strategy for early monetisation)、産油（ガス）量改善計画』、11）『新探査ライセンス政策(NELP:New Exploration Licensing Policy)以前及びＮＥＬＰ下に獲得した非入札鉱区(nomination blocks)の詳細』についても報告を求めている。