SEAnews 2005-11-30 ArtNo.36802

【ムンバイ】高い税負担を強いられているインド海運業界は船舶の登録地を無税のシンガポールやその他の諸国に移すことを検討している。
ビジネス・スタンダードが11月26日、消息筋の言として伝えたところによると、インドではトン税が導入されたものの、他の12種類の税がその効果を無効にしており、海上運賃が下降する中で、国内海運会社の競争力は減退している。これらの税には、サービス税、役得税(fringe benefit tax)、法人所得税、船舶売却益に対する最低代替税(MAT: Minimum Alternate Tax)、配当税、富裕税(wealth tax)、スペア・パーツ／消耗品に対する関税、海外で受けたサービスに対する遡及サービス税(reverse service tax on services received abroad)、海外融資者に支払った投資に対する税、船員給与に対する税、用船に対するリース税、販売税、付加価値税(VAT)が含まれる。
Essar Shipping、Varun Shipping、Tolani Shipping等は既にシンガポール、バミューダ、パナマに子会社を設けており、今後益々多くのプレーヤーが海外子会社を通じて船舶を購入したり、登録地をシンガポールに移すものと見られる。
Mercator LinesのAtul J Agarwal重役(MD補)は、「一部の船舶を子会社Mercator Lines Singapore Pte Ltdの名義に改め、将来海外子会社を通じて船舶を購入する可能性を検討している」と語った。
Varun Shipping Companyはシンガポールの子会社VSC International Pte Ltdを通じて液化石油ガス(LPG)運搬船の購入を計画しているが、同社幹部は、「税構造に伴うものではなく、また持ち船の登録地を他国に移す計画も今のところない」と語った。同幹部は、インド政府が税制を改革し、他国の同業者と対等に競争できる環境を醸成するものと、楽観的な見通しを示した。
船乗員の海上旅行手当に対する役得税は6.6～6.7％、海外で受けたサービスに対する遡及サービス税は10.2％にのぼる。観測筋は、「海運業は、海外で様々なサービスを受ける必要があり、船乗員の旅行を観光旅行と同様に見なすのは非合理」と指摘した。税が課されぬシンガポールに海運会社が目を向けるのは自然の成り行きで、加えてシンガポールは子会社を設ける外国海運会社に前金で補助を提供している。この他、英国、ドイツ、イスラエル、オーストラリアもインド海運会社の誘致を目指していると言う。