SEAnews 2005-11-30 ArtNo.36801

【ニューデリー】特別経済区(SEZ:special economic zone)関連のインフラ開発には、向こう3年間に1万クロー(US$22億)が投じられる見通しだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月29日報じたところによると、商工省のS.N. Menon次官は、28日当地で催された『2005年インド経済サミット(India Economic Summit 2005)』の席上、以上の見通しを語った。
それによると、最近成立したSEZ法(SEZ Act)は、2週間以内に公布される見通しだ。政府はSEZ規則の詳細を詰めており、サイズはその1つ。ソフトウェア、バイオテクノロジー、手工芸、宝飾品関連のSEZは小規模なものになるが、その下限を10エーカーにする可能性が検討されている。しかし最終方針は決まっていない。SEZへの入居手続きは簡素化され、労働法の柔軟化も検討されている。後者については州際取引委員会(Inter-State Trade Council)の席で話し合われる。
中央政府はこれまでに67件のSEZ計画を認可しており、内訳はマルチ・プロダクツSEZ25件、特定品目SEZ42件。また8つの輸出加工区(EPZ)をSEZに転換した。主要なものには、1)Nokiaのプロジェクト：タミールナド州Sriperumbudur、2)Reliance Energyのプロジェクト：ウッタルプラデシュ州Ghaziabad、3)Wiproのプロジェクト：カルナタカ州Bangalore／アンドラプラデシュ州Hyderabad／マハラシュトラ州Pune／タミールナド州Chennai／ウッタルプラデシュ州Noida、4)Reliance Industriesのプロジェクト：グジャラート州Jamnagar、5)Bioconのプロジェクト：カルナタカ州Bangalore、6)港湾ベースのSEZ：グジャラート州Mundra／同州Dahej／ケララ州Kochiが挙げられると言う。