SEAnews 2005-11-30 ArtNo.36798

【ニューデリー】P. Chidambaram蔵相は11月27日に催された『2005年インド経済サミット(India Economic Summit 2005)』の席上、国内経済の年率8％以上の成長を実現するための農業／工業／サービス3部門各2項目、合計6項目の改革アジェンダを提起した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとエコノミック・タイムズが11月28日報じたところによると、蔵相はインフラストラクチャー・プロジェクトを加速し、これら6項目のアジェンダを完遂するなら国内経済を8％以上の成長の軌道に乗せることができると指摘した。
それによると、インドは深刻なインフラの欠乏に直面しているが、インドがデリー空港を2010年までに近代化することを目指す時、中国は2008年までに北京に第2空港を建設することを計画、来年同プロジェクトに着手する。中国に存在し、インドにかけているのは、敢闘精神(killer instinct)である。インド人がインフラプロジェクトを効率的に実行することを誓うとすれば、中国人は冷徹非情に実行することを誓う。中国は世界最高層のビル、世界最長の橋梁、世界最大の港を建設、しかも目標期日以前に完成させている。もしインドが現在の膨大なインフラの欠乏を満たそうとするなら、この種の敢闘精神を発揮する必要がある。インフラ・プロジェクト融資を専門に手掛ける特殊会社(SPV:special purpose vehicle)の設立や『viability gap funding(実行能力不足補填基金)』スキームは、インフラ建設に弾みをつけるものと見られる。
農業部門の年率3.5～4％の成長は実現可能であり、近い将来4％を超える成長も望める。農業部門における2つのアジェンダは灌漑事業への公共投資の拡大と農業活動への企業投資の促進である。しかし耕作者と土地の関係は神聖であり、農協活動は引き続き耕作者に帰属せねばならない。
工業部門に関してはより多くの外資を導入するとともに、企業の研究開発(R&D)活動を促進する必要がある。取り分けインドが世界貿易機関(WTO)の知的財産制度に加わるのにともないハイクオリティーなＲ＆Ｄが必要とされる。
サービス産業に関しては、保健と教育を除き、政府は関与すべきでない。これまでインドのサービス産業は外部から隔離されて来た嫌いがあるが、今後は開放し、競争を促進せねばならないと言う。