SEAnews 2005-11-25 ArtNo.36772

【ニューデリー】政府がRatan Tata氏を座長に据え組織した水力発電に関する専門委員会は21日、総額2万5000クロー(US$55.31億)の投資提案を含む『全国水力発電事業ロードマップ(NHER:National Hydrogen Energy roadmap)』を政府に提出した。
エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥー、ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月22日報じたところによると、Vilas Muttemwar非伝統的エネルギー資源相は、この日記者会見し、全ての関係方面が政府と手を携えNHERを実行するよう呼び掛けた。
現在水力発電は総発電量の21％を占め、電力事業に占める民間部門のシェアは11％にとどまっている。取り分け水力発電事業における民間部門のシェアは2.8％に過ぎない。
NHER報告書によれば、金融機関が民間部門の水力発電計画に対する融資に消極的なことが、民間部門の参加を阻害する最大の要因になっている。このため報告書は民間プレーヤーに25年の長期電力購入契約(PPA)を結ぶよう提案している。長期PPAは、支払い保証機能を果たすため、金融機関の融資を受け易く、電力料を引き下げることにもつながる。
水力発電プロジェクト・サイトは、一般に人跡未踏の奥地の場合が多く、このため発電した電力を輸送する送電網(transmission corridor)をタイムリーに敷設することが鍵になる。報告書はこのため25年間の長期送電契約を結ぶよう提案している。これは中央電力監督委員会(CERC:Central Electricity Regulatory Commission)の指示とも一致している。
報告書はまた民間部門はプロジェクトの認可が得られる以前に『詳細プロジェクト報告書(DPR:detailed project report)』を作成することに消極的なため、州政府もしくは中央政府がこの種の報告書を準備し、実際にプロジェクトを落札した業者からその費用を回収するよう提案している。