SEAnews 2005-11-23 ArtNo.36763

【ニューデリー】マハラシュトラ州政府は、Oman LNGとAd Gasが『take or pay』条項に基づき破綻したDabhol Power Company (DPC)の株主に15億～20億米ドルの支払いを要求するのではないかと懸念している。
インディアン・エクスプレスが11月21日報じたところによると、マハラシュトラ州電力局(MSEB:Maharashtra State Electricity Board)のJayant Kawale会長は内閣官房に書簡を送り以上の懸念を表明するとともに、外交チャンネルを通じてオマーンとアブダビに要求取り下げを働きかけるよう求めた。
ＤＰＣの資産はRatnagiri Gas and Power Private Ltd(RGPPL)に移転されており、来月第1週にもRGPPLが必要とする液化天然ガス(LNG)を買い付けるためのハイレベルな代表団がアブダビ、オマーン、カタールに赴く。Kawale会長は同書簡の中で、その際上記の働きかけを関係国に対して行うべきだと提案している。
Kawale会長の書簡によれば、MSEBはGE／BechtelとともにDPCの株主を務めて来た。しかしGE／Bechtelが今年7月にプロジェクトから手を引いたため、Maharashtra Power Development Company Limited (MPDCL)が100％その種の負担を強いられる恐れがある。GE／Bechtelは政府との仲裁条項の下、サード・パーティーのその種の要求から保護されているが、MPDCLにそうした保護は適応されない。MPDCLはDPC持ち分以外に何ら資産を保持しておらず、法人格を否定する(pierce the corporate veil)ためにその種の試みがなされないと言う保証はない。またMPDCLの外郭組織MSEB及び閣僚グループ(GOM:group of ministers)はGE／Bechtelよりもソフトターゲットと見なされる可能性がある。
Oman LNGとAd Gasは既に2005年3月までの代金として14億2000万米ドルを請求している。しかし原油価格の値上がりから2005年3月以降の請求額は5億米ドルほど増額される恐れがある。
DPCは第1期プロジェクト分と第2期分で合計2.1mtpa(million tonne per annum)のＬＮＧを必要とし、内1.6mtpaをOman LNGから、残りの0.5mtpaをAd Gasから購入する契約を結んでいた。ＬＮＧの購買価格は日本原油価格にリンクされ、1バレル18米ドルをフロアー価格とするが、上限は設けられていない。
MPDCL、MSEB、GOMはガス購買契約(GSA:gas sales agreement)と更改証書(novation deed)の下、引き続き多額の債務返済を求められるリスクを負うていると言う。