SEAnews 2005-11-21 ArtNo.36752

【バンガロール】インドのトップ情報技術(IT)会社、Infosys Technologies Ltd(ITL)のN.R. Narayana Murthy会長は19日、世俗主義人民党(JDS:Janata Dal Secular)党首を務めるH.D. Deve Gowda元首相の非難は、ＩＴＬのビジネスやイメージ、さらには事業拡張計画にも何ら影響していないと語った。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月20日報じたところによると、Murthy会長は、Infosys Cityを訪れたシンガポールのLee Kuan Yew上級相を出迎えた後、記者団のインタビューに応じ、ゴウダ氏の非難に関わらず、ITLは平常の業務を営み、従業員は業務に専心し、顧客は満足していると語った。ゴウダ氏は最近、「ITLは土地を買い占め、Murthy会長は州政府の政策に干渉している」と非難した。
Murthy氏によると、カルナタカ州のMysoreやMangalore、その他の地におけるITLの拡張計画は、スケジュール通り進捗しており、何ら影響を受けていない。同氏は未だかつて政治家を名指しで批判したことはなく、ゴウダ元首相は批判の根拠を何ら示していない。
自分が最近の会議の席上、都市管理の改善問題を取り上げたのは、住民の生活の改善を考えたからに過ぎず、それ以外に如何なる意図も存在しない。自分は同問題に如何なる利害も保持していない。
Bangalore International Airport Ltd会長を辞職する方針を変える考えはなく、また自分の辞職により国際空港開発計画が影響を受ける恐れもないと言う。
ITLが農民から土地を捨て値で買い取ったとの非難に関して、同社のT.V. Mohandas Pai財務主任(CFO)は、「ITLは市場価格で購入したに過ぎず、売り手は満足している。違法行為は存在しない」と語った。
一方、リー・クアンユー氏はこの日、Infosys Technologiesの成果を賞賛するとともに、「インド政府は洗練と卓越のフィロソフィーを掲げるＩＴ企業に見習い改革を進めるべきだ。様々な問題が存在するが、この点こそインドの試金石と考える」と指摘した。