SEAnews 1995-10-26 ArtNo.3674

【クアラルンプル】マレーシア政府は来年末までに固形廃棄物処理事業の民営化を目指している。
ＡＩＤＣＯＭ(通信事業開発のためのアジア研究所)が24日、カナダ国際開発機関(CIDA)と共催した“メディアと環境(削減／再生／再利用を通じた効果的な廃棄物管理)”と題するセミナーで、ロー・ヒエンディン科学技術環境相が語ったところによれば、上記の目標を達成できるかどうかは関係公益事業機関の民営化手続きを早急に立案できるか否かに掛かっているが、廃水処理民営化の経験を活かすことができ、また外国企業との提携を通じて最新の技術を導入することもできる。同プロジェクトは住宅地方政府省と総理府経済計画局(EPU)が担当、科学技術環境省が技術支援を提供する。
一方、これ以前にティン・チューペー住宅地方政府相が語ったところによれば、関係入札には28社が応札、政府はこれまでに内4社を選考している。これらの企業は半島北部、中部、東部、南部、ラブアン島、サバ、サラワクにおける固形廃棄物の向こう20年間にわたる収集、輸送、保管、加工、処理、再生等の業務を引き受けることになると言う。(NST:10/25)