【ニューデリー】石炭の供給不足で、電力省が計画する各4000ＭＷ(ﾒﾝｶﾞﾜｯﾄ)のウルトラ石炭発電プロジェクトの国際入札に見直しが加えられる恐れが生じている。
インディアン・エクスプレスが11月18日伝えたところによると、豊富な埋蔵量を有するキャプティブ炭坑を独立電力供給業者(IPP:independent power producers)に提供することがウルトラ発電プロジェクトの鍵になる。さもなければ、この種のプロジェクトが金融機関から融資を受けることはほとんど不可能になる。このため電力省は石炭局(DOC:department of coal)にTacher、Ib-Valley、Singrauli、Korba等の優良鉱区を優先的に割り当てるよう求めている。4000ＭＷの発電事業の需要に応じるには7億～10億トンを採掘可能な炭坑が必要とされるが、石炭局がこれまでにオファーしたものは何れも小規模でウルトラ発電プロジェクトの需要に応じることができない。
実際のところ、公共部門のNational Thermal Power Corporation (NTPC)もキャプティブ炭坑の確保を目指して今年3月以来、東奔西走しているが、未だに目処が立っていない。同社はチャッティースガル州Laraにおける4000ＭＷプロジェクト、オリッサ州Derangにおける3200ＭＷプロジェクト、オリッサ州Darlipaliにおける3200ＭＷプロジェクト、西ベンガル州Farrakkaにおける500ＭＷ第3期拡張プロジェクトに必要な石炭供給の確保を図っているが、何れも成功していない。
NTPCも電力省もＤＯＣに対し『captive/ government dispensation』スキームの下、優先的に石炭鉱区を割り当てるよう何度も要求しているが、ＮＴＰＣはCoal India Limited(CIL)もしくはその子会社と合弁を組むよう勧告された。現在、国内の優良石炭鉱区はほとんど全てCILが所有している。
消息筋によると、同問題は今後、関係省庁の次官クラス委員会(COS:committee of secretaries)か、Manmohan Singh首相自身が座長を務めるエネルギー調整委員会(energy co-ordination committee)の席で討議されるものと見られる。