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2005-11-18 ArtNo.36730
◆LMW、スイス・パートナーの新規プロジェクトに異議
【ニューデリー】インド南部を拠点にする国内最大の繊維機械メーカー、Lakshmi Machine Works(LMW)は、同社に13％出資するスイス企業Rieterが、別個の紡績機製造事業を起こせば、既存合弁事業が打撃を受けると政府に訴えた。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月16／17日報じたところによると、ＬＭＷとRieterのケースは、異論の多い『Press Note 18』に代わり『Press Note 1』が発効した後、インド繊維市場に生じた地元企業と多国籍企業の最初の紛争と見られる。
完全出資子会社Suessen Indiaを通じ、インドにおける事業拡張を計画するRieterは、LMWの13％の持ち分は、技術支援の代償として取得したもので、関係技術契約は既に失効し、RieterはLML取締役会におけるポストも返上したと主張している。
『Press Note 1』は、譬え同じ、もしく関連領域の合弁事業を既に手掛けていても、関係パートナーの何れかの出資率が3％未満であれば、外国投資家は、政府の事前認可を取得せずに新事業を手掛けることができると規定している。
しかし重工業部(DHI:Department of Heavy Industry)は、外国投資促進局(FIPB:Foreign Investment Promotion Board)に対し『Press Note 1』に照らして問題を処理するよう指示するとともに、Suessenに対しRieterのLMWに対する出資率は3％を上回っているため、先ずLMWの同意書(NOC:no objection certificate)を取得するよう通知した。
消息筋によると、Suessen Indiaは、政府にLMWからNOCを取得するのは不可能と回答したと言う。
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