SEAnews 2005-11-11 ArtNo.36679

【ムンバイ】インド政府は各4000～5000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)で8000～1万ＭＷに拡張可能な超大型発電プロジェクト4件の入札を準備している。
エコノミック・タイムズとインディアン・エクスプレスが11月9／10日報じたところによると、India Tech Foundationが9日主催した電力セミナー『Power India 2005』の会場で、電力省のR.V. Shahi次官はマスコミに以上の消息を語った。それによると政府は競争入札を通じて4～5件の超大型発電プロジェクト(ultra mega power projects)を実行する。こうしたプロジェクトには、水力発電、ピットヘッド(pit-head:炭坑の坑口)火力発電、輸入石炭を用いた火力発電と言った方式を採用でき、投資額は約8万クロー(US$176.9912億)と見積もられる。政府は建設地の選定、石炭の割当、環境認可、州当局との電力取引契約の調整等の面でデベロッパーに支援を提供する。電力省と中央電力局(CEA:Central Electricity Authority)は既に候補地の選定作業を進めるとともに、石炭産業省とキャプティブ炭坑の割当問題を協議している。電力省は『2003年中央電力法(Central Electricity Act, 2003)』の下、競争入札のガイドラインを既に発表している。
こうしたプロジェクトはまたコスト・プラス・ベースの電力料制度(cost-plus based tariff regime)から競争原理に基づいた電力料制度(competitive tariff regime)へのシフトを意味する。特別権能閣僚グループ(empowered group of ministers)が間もなく組織され、入札意向書(EOI:expressions of interest)の発行、土地の割当、環境認可等の手続きを専門に処理する。支払い保証メカニズムには信用状やエスクロー口座が含まれ、支払い不履行等の問題が発生した際には、デベロッパーは直接大口顧客に電力を販売することを認められる。このため政府が保証や二次保証を提供する必要がない。
中央政府はこの他、南部、西部、北部諸州政府と各1000～2000ＭＷの比較的小規模な発電所を設ける問題も協議していると言う。