SEAnews 2005-11-09 ArtNo.36672

【ムンバイ】今月2日に発表された全国鉄鋼政策(NSP:National Steel Policy)』は一般に歓迎されているが、国内鉄鋼メーカーらは、鉄鉱石輸出等、重要問題に対する解決策を示していないと評している。
ザ・ヒンドゥーが11月5日報じたところによると、Jindal South West SteelのRaman Madhok重役(MD補兼CEO)は、「昨年の鉄鋼政策草案に比べ新しいものは何もなく、一部の領域はカバーされていない」と指摘した。同氏によると、良質な鉄鉱石資源は限られており、インド国内に付加価値を高めるゆとりがあるため、鉄鉱石の輸出を認める必要はない。また国内で付加価値を高めるものに対する奨励も必要と言う。
Essar SteelのJ. Mehra取締役によると、2020年までに国内の鉄鋼年産能力を1億トンに高める目標は現実的で、業界は同目標を超過達成する自信を有する。世界的に供給が逼迫する中で鉄鉱石や石炭等、原料供給確保問題を取り上げたのは、時宜にかなっている。また農村部を中心に鋼材の利用拡大を促進する構想は、歓迎される。しかし輸出に熱心な小規模鉄鉱山オーナーが多すぎる。輸出に代え国内市場への供給に積極的な業者に優先的に鉱業ライセンスを認めるべきである。数年前に見られたように不況時に金融機関が鉄鋼産業への貸し付けを引き揚げるようなことがないよう、金融機関の鉄鋼事業への出資を奨励する必要があると言う。