【チェンナイ】タミールナド州政府は州都Chennai市内に日本投資家の『第2のふるさと(home-away-from-home)』と銘打ったタウンシップを開発する。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインとインディアン・エクスプレスが11月7／8日報じたところによると、タミールナド州のJayalalithaa首席大臣は、山崎広太郎市長に率いられた福岡市代表団に以上の計画を語った。
それによると、同相は、日本投資家の住宅、文化、娯楽、社会、台所の需要に応じられるタウンシップをチェンナイ市内の適当な場所に開発することを検討する。
日本は国際協力銀行(JBIC:Japan Bank for International Co-operation)を通じてタミールナド州の造林計画に643クロー(US$1.4226億)を援助、JBICはさらに567.42クロー(US$1.2554億)の追加援助も約束した。
インド日本合同調査グループは経済協力条約を結ぶことを検討しており、科学技術領域における新イニシアチブ提起した。タミールナド州政府も最近、日本に産業代表団を派遣したが、こうしたことはほんのスタートに過ぎず、同相は福岡市代表団の訪問を機に相互の協力関係が一層拡大するものと確信していると言う。