SEAnews 2005-11-07 ArtNo.36651

【ニューデリー】インド政府は3日、インフラ開発プロジェクトの資金調達を専門に手掛ける100％政府所有の特殊会社(SPV:special purpose vehicle)、『India Infrastructure Finance Company Ltd(IIFCL)』を設立することを閣議決定した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ザ・ヒンドゥー、ビジネス・スタンダード、デカン・ヘラルドが11月4日伝えたところによると、S Jaipal Reddy情報・放送相は、経済問題閣僚委員会(CCEA: Cabinet Committee on Economic Affairs)会議後記者会見し、以上の消息を語った。同相によると、IIFCLが今会計年度に調達する1万クロー(US$22.1239億)の借款には、政府が保証を提供する。政府保証の上限は各会計年度の初めに決定する。IIFCFLは国内及び海外市場で長期資金を借り入れる他、世界銀行やアジア開発銀行のような多国間金融機関(multilateral lending agencies)の融資も取り入れる。
IIFCLは道路、橋梁、鉄道、港湾、空港、内陸水路、電力、都市交通、水供給、ガス・パイプライン、特別経済区(SEZ)、国際会議センター、観光等の公共プロジェクト／民間プロジェクト／公共民間協力(PPP:public-private partnership)プロジェクトに資金を提供する。取り分け競争入札を通じたＰＰＰプロジェクトを優先し、また『viability gap funding(実行能力不足補填融資)』スキーム下のプロジェクトも優先する。IIFCFLは直接融資の他、5年以上の銀行・金融機関ローンのリファイナンスも引き受ける。しかしIIFCL自身はプロジェクト審査(project appraisal)を手掛けず、主幹事銀行(lead bank)により既にプロジェクト審査がなされたもののみに融資する。また融資額はプロジェクト・コストの20％を上限とする。融資金利は保証費用やIIFCLの行政手続きコストをベースに算定され、低水準に抑えられる。
大蔵省経済部(DEA:Department of Economic Affairs)次官が座長を務める専門委員会がIIFCLの融資対象領域に見直しを加える。同専門委員会は計画委員会／大蔵省歳出部／その他の関係省庁の次官クラスにより構成される。
また暫定的に向こう4ヶ月間にわたり大蔵省経済部次官補(Joint Secretary)のポストを新設、IIFCL設立問題を専門に手掛けさせる。DEAはまた専門委員会を設け、IIFCLの常勤取締役を選考する。