SEAnews 2005-11-04 ArtNo.36634

【デリー】国内19州の大口電力消費者は、電力の購入先を自由に選ぶことができるようになる。これらの州とは、アッサム州、アンドラプラデシュ州、チャッティースガル州、ハリヤナ州、ヒマチャルプラデシュ州、ジャールカンド州、カルナタカ州、マハラシュトラ州、オリッサ州、パンジャブ州、マドヤプラデシュ州、ラジャスタン州、タミールナド州、ウッタルプラデシュ州、ウタランチャル州、西ベンガル州、グジャラート州、デリー州、ケララ州で、その実、複数の州では既に部分的に新方式が採用されている。
エコノミック・タイムズとヒンドゥー・ビジネス・ラインが11月1／3日報じたところによると、これらの州はオープン・アクセス規則(Open Access Regulations)を既に公布している。中央政府は依然としてオープン・アクセス料金(open access surcharge)の算定方式を検討中だが、州当局は埋没費用(embedded cost:実際にかかった費用)と回避費用(avoided cost:その電力を購入しない場合、その電力を生産するか、又は、他の供給源から購入する場合に要する費用)を基準にしている。消費者は、その地域の内部補助(cross subsidy)を満たし得る料金に送電手数料(wheeling charges:電力会社が送配電会社に支払うライン賃借料の代償として顧客から徴収する料金)を上乗せして支払いさえすれば、その地域の配電網を通じて複数の供給業者の内の任意の1社から電力を購入することができる。
上記19州中10州は既に料金算定方式の最終案を立案済みで、段階的にオープン・アクセス方式に移行する。タミールナド州は先ず10ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)以上の高電圧消費者を対象に新方式を導入、2008年12月までに1ＭＷ以上の高電圧消費者にまで範囲を拡大する。マドヤプラデシュ州は2005年6月から10ＭＷ以上の消費者を対象に既に新方式を導入しており、2007年10月までに1ＭＷ以上の消費者にも同方式の採用を認める。カルナタカ州も2005年6月から既に15ＭＷ以上の消費者を対象にオープン・アクセス方式を導入しており、2008年までに1ＭＷ以上の消費者にまで適応を拡大する。ラジャスタン州は2005年4月から15ＭＷ以上の消費者を対象に新方式を導入しており、2008年4月までに対象を1ＭＷ以上の消費者にまで拡大する。グジャラート州は2006年1月から5ＭＷ以上の消費者を対象に新方式を導入、2008年から1ＭＷ以上の消費者にも同方式を適応する計画だ。