SEAnews 2005-11-02 ArtNo.36633

【チェンナイ】日本投資家は現在新たな投資地や製造拠点を物色しており、日本資本をインドに誘致する時機が到来した。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月31日伝えたところによると、タミールナド州の企業家や州政府官員合計14人から成る代表団を率いて10月17－21日の間日本を訪れたインド日本商工会議所(Indo-Japan Chamber of Commerce & Industry)のR. Veeramani会頭は10月30日催された業界リーダーとの会合の席上、以上の消息を語った。同氏によると、日本は新たな投資地を求めており、本腰を入れてインドを売り込む機が熟した。
今回は、特定地域の投資機会にハイライトを当て紹介した。一つのパッケージにして売り込むにはインドは余りに広大で複雑過ぎるため、地域的な強みや機会にハイライトを当てるのは、投資誘致の適切な方法と言える。タミールナド州が日本に投資誘致代表団を派遣したのは今回初めてのことで、代表団は同州の情報技術(IT)／皮革／繊維／教育／保健／研究開発(R&D)領域にハイライトを当てた。
政策の一貫性と透明な手続きが投資誘致の鍵になり、日本投資家は中期、長期的政策に注目している。今年11月以降には数多くの日本代表団がインドを訪れる見通しだ。こうした代表団には中小企業界の代表や、福岡・関西等の地方の代表も含まれると言う。
小滝義昭総領事(ﾁｪﾝﾅｲ)によると、日本投資を誘致するには、継続的努力が払われねばならない。こうした努力は、インド業界と日本の接触を増加させる。インドは工業政策の整備と同時にインフラを改善する必要があり、インドにおける生活の快適さを増すエンターテインメントもキー・エリアと言える。その種の設備は設けるだけでなく、その存在をアピールする必要がある。例えば日本投資家にゴルフは欠かせない。チェンナイのゴルフ・コースは立派だが、バンガロールのものには及ばないと言う。