【ニューデリー】ソフトウェア・メジャー、Microsoftは27日、情報技術(IT)産業労働者の組合組織に反対を表明、業界団体も続々論争に加わり、政治色の除去を求めた。
インディアン・エクスプレスが10月28日報じたところによると、西ベンガル州のBuddhadeb Bhattacharjee首席大臣が27日、Kolkataで主宰したピープルズＰＣプログラム『Gyandeep』とスチューデンツＰＣプログラム『Gyanbridhi』のオープニング式典の席上、Microsoft IndiaのRavi Venkatesan会長は「労働組合はインドのＩＴ産業において如何なる役割も演じることはできない」と述べるとともに、「ＩＴ産業の問題にサード・パーティーが影響を及ぼすべきではない。経営者と被雇用者はＩＴ産業を運営する十分な手段を保持している」と指摘した。
Bhattacharjee首席大臣は前日に催されたインド共産党マルクス主義派(CPM)政治局会議の席上、『ＩＴ及びＩＴ対応サービス(ITES)部門も労組を組織すべきだ』とする党の方針を支持した。
デリーでは、インド商工会議所協会(Assocham:Associated Chambers of Commerce and Industry of India)のAnil Aggarwal会頭が「ＩＴ及びＢＰＯ部門は1日24時間1週7日休みなく運営される必要があり、ストライキや組合活動を許す余地はない。この種の高度に専門化された部門に労働組合文化を持ち込むことは将来の成長の可能性をつみ取るに等しい」と、左派政党及び労組の要求を論破するとともに、ＢＰＯ(business process outsourcing)を監督する中立の委員会を組織することを提案した。同氏によると、この種の委員会は最良のワーク・カルチャーを維持する責任を負う。州法中の工場・事務所法(AP Shops and Establishment Act)はIT-ITES産業労働者の権利を保護する十分な機能を備えており、ストライキ権の論拠は疑わしい。IT-ITES産業の求人は休職者を大幅に上回り、労働者の年間消耗率は60～70％に達している。この点だけからも組合を組織する必要は存在しないと言う。