SEAnews 2005-10-28 ArtNo.36592

【ニューデリー】香港をベースにする年商2億5000万米ドルのワイヤレス・ソリューション・プロバイダー、京信通信系統控股有限公司(CTSHL:Comba Telecom Systems Holdings Ltd)は25日、インド事務所をオープンするとともに、インドに研究開発(R&D)センター及び製造施設を設ける可能性を示唆した。
エコノミック・タイムズとデカン・ヘラルドが10月25／26日報じたところによると、CTSHILのSimon Yeung営業・戦略主任(COSO)は新事務所開所式の席上、「公共部門電話会社Bharat Sanchar Nigam Limited(BSNL)及びMahanagar Telephone Nigam Ltd(MTNL)への納入条件を満たす上からも次のステップはインドに製造拠点を設けることだが、具体的な方針はまだ何も決めていない」と語った。
それによると、インドに製造拠点やR&Dセンターを設ける時期は、市場とビジネスの成長如何にかかっている。CTSHLは過去18ヶ月間にアンテナや携帯電話網ベース・ターミナル・ステーション用のタワー・トップ・ソリューションの販売を手掛けてきた。インドのソリューション市場は2004年の2400万米ドルから2005年の4000万米ドルに成長が見込まれる。
CTSHLは既にAirtel、Hutch、Reliance Infocomm、Spice Telecom等の地元プレーヤーにその製品を納入した実績を有する。これまでパートナーのSubex／Zte2社を通じて営業を行って来た同社は、顧客とのより密接な関係を構築し、インド市場をよりよく理解する上から、これらのパートナーとの提携関係を今後も一層強化する方針と言う。