SEAnews 2005-10-26 ArtNo.36588

【ムンバイ】Reliance Industries Ltd(RIL)が、マハラシュトラ州Mumbaiの2つの特別経済区(SEZ)の開発を手掛けるSKIL Infrastructure Ltd(SKILIL)の26％の権益を取得、4万クロー(US$88.4956億)と見積もられるメガ開発事業に参画するものと予想されている。
エコノミック・タイムズが10月24日伝えたところによると、ムンバイ総合特別経済区(MISEZ:Mumbai integrated Special Economic Zone)の開発面積は、当初の4000エーカーから、Raigad県に至る2万～2万5000エーカーに拡張された。開発は向こう10年間に段階的に進められる。またNavi Mumbai特別経済区(NMSEZ:Navi Mumbai Special Economic Zone)は、Kalamboli／Dronagiri／Ulwe／Jawaharlal Nehru Port Trust(JNPT)地区を含む1万エーカーの土地に開発される。両者を合わせた合計3万5000エーカーの土地には、各300～800エーカーの16乃至18の専門工業団地が設けられ、そのコストは4万クローにのぼると予想されるが、ＲＩＬの金融手腕からすれば手頃な投資対象と見られる。
しかし、2004年の入札でSKILILにプロジェクトを奪われたAnik Corporation／Gammon India／Nayan Shahらは、入札のやり直しを命じるようボンベイ高裁に訴えた。これらの原告は、SKILILがＲＩＬに売却されるなら、落札者に3～4年権益維持を義務づけた入札規定に反すると主張している。これに対してSKILIL側は、引き続きプロジェクト持ち分を維持すると述べていると言う。