【ニューデリー】ソフトウェア・サービス会社全国協会(NASSCOM:National Association of Software and Service Companies)は17日、BPO(business process outsourcing)産業労働者のための組合を組織すべきだとする左派の主張を退けた。
ビジネス・スタンダードとデカン・ヘラルドが10月18日報じたところによると、左派労組は、先頃「ＢＰＯ産業は労働法に違反しており、同業界の労働者が組合を組織してその権利を守るのを認めるべきだ」と主張したが、NASSCOMのKiran Karnik会頭は、この日催された電子政府セミナーの会場で「インドBPO産業の就労環境は世界的に最良であり、給与水準も良い」とし、同業界には労組は不要との考えを示した。同氏によると、ＢＰＯ労働者の不満は、迅速に聴取され、対策が講じられる。今日の労働環境は組合の組織を正当化するものではないと言う。左派グループによると、ＢＰＯ業界は労働者に解雇をちらつかせ、組合組織の阻止を図っていると言う。