【ニューデリー】付加価値税(VAT:value added tax)の導入から6ヶ月を経た今、消費者への利益還元は見られないが、家電メーカーは少なからぬ恩恵を享受しているようだ。
インディアン・エクスプレスが10月14日報じたところによると、先ず第1に12.5％の新税構造は製造業者の総合税負担を0.7％ほど軽減した。第2にＶＡＴ導入地域では一律の税率が実現したため、広範囲にわたる統一的な価格設定が可能になった。第3に流通経路を合理化することも容易になった。
LG Electronics India Ltd(LGEIL)のGirish K Rao副社長は、「販売税の合理化により、全国的な統一価格を設定できるようになった」と語った。ＶＡＴが導入される前は州ごとに12.5～19％の異なる販売税率が採用されていた。
ＶＡＴ導入に伴う利益の消費者への還元はほとんど行われていないが、家電メーカーらは、その理由をインプット・コストの上昇や値下がりに帰している。Samsung India Electronicsのスポークスパースンは、「製品の値下げを通じて消費者に利益を還元している」と指摘した。家電業界はまた4％の中央販売税(CST:central sales tax)が依然存在するため、ＶＡＴの恩恵は相殺され、実質的利益を手にするのは困難としている。ＬＧのSN Raiロジスティクス主任は、「4％のＣＳＴの存在により、ＶＡＴ制度はサプライチャーンにさしたる利益を及ぼしていない。ＣＳＴがゼロに引き下げられるまで、こうした状況は続くだろう」と指摘した。取り分け免税地区に拠点を設ける地元ＯＥＭ(original equipment manufacturer)からコンポーネントを調達している業界はＣＳＴの不利益を被っていると言う。