SEAnews 2005-10-10 ArtNo.36481

【ムンバイ】Tata Power Company Ltd(TPCL)はジャールカンド州政府と、州内各地のキャプティブ炭坑に合計3000ＭＷ(ﾒｶﾞﾜｯﾄ)の発電施設を設け、州内の配電網に供給する計画の覚書を交換した。
ヒンドゥー・ビジネス・ライン、ビジネス・スタンダード、エコノミック・タイムズ、ザ・ヒンドゥーが10月6日、TPCLのステートメントを引用し報じたところによると、プロジェクト・コストは1万2000クロー(US$27.56億)前後と見積もられ、TPCLは覚書調印の日から3ヶ月以内に事業化調査前調査を実行する。
TPCLのS Ramakrishnan重役(ED)及びA.J. Engineer取締役によると、同社はジャールカンド州内のキャプティブ炭坑施設を物色しており、これらの炭坑の一部に抗口発電施設を設ける。キャプティブ石炭の採取が可能なRamgarhとLatehar地区になる可能性が大きい。またメガ発電プロジェクト・ステータスの取得を目指しており、発電した電力の約75％はデリー、パンジャブ州、ラジャスタン州、マハラシュトラ州、グジャラート州等に供給する計画だ。
Ramakrishnan氏はによると、ジャールカンド州政府と取り交わした覚書の下、TPCLはジャールカンド州における送配電事業に関する研究を進めるが、TPCL自身が送配電事業を手がけるか否かは未定と言う。
Engineer氏は同社が現在ジャールカンド州に3基308ＭＷと4基120ＭＷ、合わせて428ＭＷの発電施設を有すると語ったが、Ramakrishnan氏によると248MWの設備が既に稼働しており、今月中にJojoberaの120ＭＷの設備が稼働する。またMaithonの1000ＭＷの発電施設が向こう5年内に稼働する予定と言う。
一方、Tata Steel Ltd(TSL)はジャールカンド州における1200万トン鉄鋼プロジェクトに必要な用地／原料／インフラ等の初歩的準備作業を担当する専門チームを設けた。同チームはＴＳＬのPartha Sengupta重役(PED:Principal Executive Officer)により率いられると言う。