SEAnews 2005-10-05 ArtNo.36451

【ニューデリー】貿易割当制撤廃後の価格に敏感な世界繊維市場は規模に勝る中国企業に幸いした反面、小規模なインド繊維産業は欧米市場における主要な機会を中国に奪われ、期待はずれな結果に終わったようだ。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが10月3日伝えたところによると、中国とインドの繊維産業には規模の点で決定的な相違が見られ、中国プレーヤーは規模の経済性を梃子に価格競争で優位に立っている。貿易割当制が撤廃されて10ヶ月を経た今、業界プレーヤーらは「インド・サプライヤーの活動は価格に敏感でないニッチ・セグメントに限られている」と指摘する。
KSA Technopakのデータによると、例えば紡績業に関しては、インド最大の企業のキャパシティーが50万紡錘であるのに対し、中国のそれは300万紡錘に達する。
衣料品メーカーについてみてもインドの2大メーカーの年商が1億～1億2500万米ドルであるのに対し、中国のそれは5億～8億米ドルにのぼる。
インドのプレーヤーはもともとサイズが小さい上に分散した多数の工場を経営しており、このことが生産効率に影響を及ぼしている。例えばインド最大のアパレル・メーカー、Gokuldas Imagesは41工場を有する。これに対してGokuldasの4倍の規模を誇る香港証券取引所上場のLuen Thai Holdingsは広東省東莞の2工場に業務を集中している。
インド繊維産業連盟(CITI:Confederation of Indian Textile Industry)のD.K. Nair事務局長は、「大規模工場に集中する中国の戦略は奏功し、中国の輸出業者は貿易割当制度後の厳しい競争環境の中で米国や欧州市場における大きなシェアを獲得している」と語る。
インドでは、大規模工場は税制優遇措置の適応を受けられないため、繊維メーカーらは多数の小規模工場を各地に分散して設けて来たが、このことが貿易割当制度撤廃後の国際市場で中国に後れをとる主因になったようだ。