【ニューデリー】原産地規則(ROO:rules of origin)を巡る意見の不一致からインドと東南アジア諸国連合(ASEAN)間の自由貿易協定(FTA)の発効は少なくとも6ヶ月遅延する見通しだ。
インディアン・エクスプレスが9月23日報じたところによると、インド産業連盟(CII:Confederation of Indian Industry)が22日主催した会議の席上、商工省のG K Pillai副次官は以上の消息を語った。それによるとインドASEAN枠組み協定は2005年9月30日に、協定そのものは2006年1月に、それぞれ発効するはずだったが、ＲＯＯに関する合意が得られず、少なくともさらに6ヶ月の交渉が必要と見られる。インドとASEANの閣僚は9月29－30日に会合し、同問題を協議する。
インド側は『40％の付加価値』と『4桁の関税番号の変化(CTH:change in tariff heading)』に基づく2段階のＲＯＯ基準を設けて、第3国の商品・サービスが自由貿易協定に便乗して流入するのを厳しくチェックするよう求めているが、ASEAN側は『40％の付加価値』基準にとどめ、より緩やかな規制を敷くよう求めている。
ASEANがインド側の要求受け入れを拒んでいることから、早期収穫方式(EHS:early harvest scheme)の実行の目処も立っていない。インド政府はPRV Ramanan氏を長とする専門委員会を組織し、原産地特恵規則(preferential rules of origin)の研究を進めているが、同委員会も両者の溝を埋める妙案を見いだしていない。来月はインドASEAN合同セミナーが開かれ、関係問題が集中討議されると言う。