【ニューヨーク】Manmohan Singh首相は15日、米国産業界に、東南アジア諸国連合(ASEAN)及びその他の諸国のレベルまで関税を引き下げることを約束する一方、インフラストラクチャー及び急成長領域への直接投資(FDI)を呼びかけた。
インディアン・エクスプレスが9月16日伝えたところによると、『インド米国最高経営者会議(India-US CEO's forum)』の共同議長を務めるRonen Sen米国駐在インド大使とJP Morgan ChaseのWilliam Harrison Jr最高経営者(CEO)により共催されたこの日の昼食会には、Exxon-MobilのRex W Tillerson社長、Citicorp/CitibankのJeffrey Immelt会長、PepsiCoのSteven S. Reine-. mund会長兼CEOを初めとする米国産業界のトップ1ダース以上が出席した。
首相によると、成長政策を推進するインド政府は、以上の約束を誠実に履行する。非関税障壁は既に大幅に削減されており、関税引き下げも、継続する。政府のインフラストラクチャー関連政策は、インドへの投資を計画するものに恩恵を及ぼすはずだ。
首相はこれまでに採用した方針や今後実行するステップ、取り分けこれからインドにおける新事業や完全出資子会社への直接投資、ハイテック移転を考える外国投資家に直接関係する諸施策に触れて政府の立場を説明した。
昼食会後記者会見したRonen Sen大使によると、昼食会ではスピーチはなく、幅広い領域にわたる意見交換が行われた。左派政党による閣外協力や労働法が外国直接投資を阻害すると言った懸念を表明するものはなかった。自由な意見交換を実現するため、会合は非公開で行われたと言う。