SEAnews 2005-09-14 ArtNo.36316

【チェンナイ】フランスのテレコム・メジャー、Alcatelは、政府傘下のテレマティクス開発センター(C-DOT:Centre for Development of Telematics)と合弁でタミールナド州Chennaiに212クロー(US$4869万)を投じ、WiMax(Worldwide Interoperability for Microwave Access)研究センターを設けた。
ビジネス・スタンダード、ヒンドゥー・ビジネス・ライン、デカン・ヘラルドが9月10日報じたところによると、アルカテルのSerge Tchuruk会長兼CEOは9日催された新センター『CDOT Alcatel Research Centre』の開所式の席上、「インドは欧州、北米、中国に続くアルカテルの第4のＲ＆Ｄセンターになる」と語った。
それによるとワイヤーの助けを借りず無線信号を用いてコンピューターをリンクするWiMaxは、トップ・スリーのテレコミュニケーション技術に数えられ、新センターでは『Alcatel WiMax 802.16e』技術をベースにした無線アクセス網の研究が手掛けられる。新センターには当面300人のスタッフが勤務する。
Dayanidhi Maran通信情報技術(IT)相が席上語ったところによると、アルカテルとCDOTの51：49の合弁に成る新センターはインドにおけるWiMax標準の確立に貢献する。開発した知的財産は、両パートナーが共同で所有する。センターはこうした知的財産のライセンスを製造業者に提供しロイヤルティーを徴収するが、それ自身は製造業務を手掛けない。新センターは5年以内に利益を計上できるものと見られる。アルカテルは同センターの海外マーケッティングも引き受ける。
CDOT Alcatel Research Centreはアルカテルが目下インドで進める4つのイニシアチブの1つで、モデムや携帯電話端末等、Wimax技術をベースにした通信機器の開発を手掛け、取り分け農村市場におけるコスト効率のよい製品の開発に照準を合わせる。
一方、公共部門の通信機器会社ITI(Indian Telephone Industries)Ltdは、有線通信ライン交換機器の需要減退からウッタルプラデシュ州Rae Bareillyの工場の操業を停止したが、アルカテルとの提携の下、無線交換機や無線基地局(RBS:radio base station)等、GSM関連機器の製造拠点として近く操業を再開する見通しだ。
アルカテルはインドにおける第3、第4のイニシアチブとしてＡＤＳＬ(Asymmetrical Digital Subscriber Line)及びマルチメディア交換機に関わるベンチャーに近く着手する。アルカテルはこの他、IPTV(TV over Internet Protocol)の研究も進めている。
一方、国営電話会社Bharat Sanchar Nigam Ltd(BSNL)はアルカテルと協力し、リングトーンや電話機用メモリ等、サービスの付加価値を向上させる新機能の導入を図っていると言う。