SEAnews 2005-09-14 ArtNo.36315

【ムンバイ】今年7月、マハラシュトラ州Mumbaiを襲った豪雨は、一部のＢＰＯ(business process outsourcing)やコール・センターに市外への移転を考えさせたが、既に投じた資金と土地不足が、移転を思いとどまらせ、洪水による甚大な被害に関わらず大部分のプレーヤーが依然として市内にとどまっている。
ヒンドゥー・ビジネス・ラインが9月12日報じたところによると、Epicentre Technologies Pvt LtdのNavnit Narayan重役(COO)は「ムンバイのタレント・ソースは明らかに他の地域に勝っている。しかし今後事業を拡張する際は、間違いなく市外で行う」と語った。同社が拠点とするPowaiとMalad地区は、何れも洪水による大きな打撃を被った。当時出勤したスタッフは30～40％にとどまり、毎日8200社にサービスを提供せねばならないため、危機的状況に陥った。スタッフは晴天の日も最寄りの駅から45分をかけて出勤せねばならなかったと言う。
ムンバイ東北部を拠点にするＷＮＳのNeeraj Bhargava主任も、業務を複数の地域に分散する必要を痛感した語った。
ムンバイのＢＰＯ／コール・センター産業は、Malad 郊外のMindspace、Powai (Hiranandani)と Saki Naka地区、Parel地区、そしてNavi Mumbaiの4つのクラスターから成り、Navi MumbaiにはSatyam、Reliance、Wipro等の大手が集中している。またSaki Naka地区は最大の被害を被ったと言う。