SEAnews 2005-09-14 ArtNo.36314

【ニューデリー】米国のチップ・メーカー、Intel Corporationは、インド政府が15年間にわたる税制優遇措置を提供できないことを表明した後、ウエハー検査施設を設ける計画を見合わせた。
ビジネス・スタンダードが9月12日、消息筋の言として報じたところによると、インテルは先週政府に、「税制優遇措置なしでは採算が見込めぬため、7億米ドルの投資は実行できない」と伝える一方、引き続きインドにおける投資機会を探る意向を表明したと言う。
インテルは、海外商業借款への無制限なアクセスや免税待遇の他、インド政府に1億米ドルの拠出も求めていた。これに対して政府は「特別経済区(SEZ)におけるものを上回る優遇条件を認めるなら、他の外国企業により先例とされる」、また「インテルの要求は高付加価値活動を伴わぬ投資プロジェクトには不相応なもの」と判断したと言う。
こうした中でインテルは最近、ウエハー検査施設をイスラエルに設ける方針を明らかにした。政府筋は、この点に関して「インテルの決定が、インドの投資環境に悪影響を及ぼすことはない」と語った。